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多言語緊急通知システムがIT導入補助金対象のIT ツールとして承認されました

弊社が IT 導入支援事業者に採択され、当社の多言語緊急通知システムが補助対象の IT ツールとして承認されました。

IT 導入支援事業者とは?

平成 29 年度補正予算「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」は、経済産業省より採択され、当該省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用している事業です。

©2018 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会

IT 導入補助金とは

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合った IT ツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部が補助され、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT 導入支援事業者に採択された企業が提供する IT ツールを選び、IT導入補助金申請を行います。

補助される金額は最大で 50 万円です。

《補助対象企業》

中小企業・小規模事業者(業種などによって条件が異なります。詳細は公式サイトをご参照ください)

《補助対象経費区分》ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費など

《補助率》導入時の経費 1/2 以内

《補助上限額・下限額》上限額 50 万円 ・下限額 15 万円

《補助金申請期間》(三次公募) 2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月)

 

<IT導入の補助金を受ける前の確認ポイント>

  • 補助対象者は日本国内に本社/事業所を有する中小企業者等。大企業の子会社は対象外。 補助金の申請は 1 補助事業者あたり 1 回のみ。昨年 IT 導入補助金交付を受けている場合、昨年導入した IT ツールの業務機能と重複しない場合に限り、本年の補助金申請が可能。
  • 国(事務局)から認定を受けた「IT 導入支援事業者」から、IT ツールの導入支援を受けてください。
  • 補助金の申請前に「経営診断ツール※1」の実施と「SECURITY ACTION※2」の自己宣言が必要。

※1「経営診断ツール」は、IT 導入補助金ホームページで公開されている自社の経営状況等について診断を行うためのツールです。

※2「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する中小企業の情報セキュリティ対策への取組みを自己宣言する制度です。

  • IT ツールの導入により、5 年後の「労働生産性」の伸び率が 2%以上となる事業計画の作成が必要です。
  • 必ず交付決定後に、申請した IT ツールの発注・検収・支払を実施してください。
  • 初期導入費用および 1 年分のクラウドサービス等の利用料は、導入時に一括でお支払いください。

(導入した IT ツールを 1 年未満で解約する場合は、補助金全額の返還が必要です)

  • 補助対象となるクラウドサービス等の利用料は初年度のみです。2 年目以降の利用料は補助対象外です。
  • 補助事業完了後 5 年間、毎年 1 回 IT ツール導入による生産性向上効果報告が必要です。

※ 補助金の交付には、国(事務局)による審査があります。

交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

 

<交付申請のサポートをします!>交付申請時に必要な以下について丁寧にご説明します。

経営診断ツール

交付申請時に入力していただく「事業計画」「数値指標」を作成する際に必ず使用します。

お客様の事業の課題や目標を明確にして、最適な IT ツールを探し出すことも可能です。

SECURITY ACTION

お客様自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。SECURITY ACTION の「★一つ星または★★二つ星」のセキュリティ対策自己宣言を行うことが必須。

まずは、弊社までお問合せください。

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ITツール詳細

インターネット回線を使わない多言語緊急通知システム 

業種 宿泊業機能 外国人対応マーケティング、コミュニケーション、問合せ管理、営業活動支援  ホームページの詳細機能

IT ツール概要日本人・外国人の区別なく安全を確保するための通知ツールです。既存の放送機材から特殊な音声を流すことで、建物各所に設置された端末に多言語の緊急情報を表示することができます。インターネット環境がなくても外国人や耳の聞こえない方に知らせることができます。従業員の呼びかけ作業を削減し、安全性を高めます。基本のアプリをタブレットにインストールし、必要に応じて案内情報を掲載したホームページと組み合わせることもできます。